相続税の試算

02制度の解説と留意点

• 申告と納付の期限相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産の額が基礎控除額を超える場合は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用により税額が0円となるときも、申告が必要です。
• 小規模宅地等の特例自宅や事業に使われていた土地は、小規模宅地等の特例により、評価額が減額される場合があります（居住用の宅地等は330㎡まで80％、事業用の宅地等は400㎡まで80％、貸付事業用の宅地等は200㎡まで50％。それぞれ適用要件があります）。この計算には含めていません。
• 生命保険金・死亡退職金相続人が受け取った金額は、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」（非課税限度額）まで非課税です。相続人以外の人や、相続を放棄した人が受け取った金額には、この非課税の適用はありません。
• 生前贈与の加算相続や遺贈により財産を取得した人が、相続開始前の一定期間に被相続人から受けた暦年課税の贈与は、相続財産に加算して計算します。この期間は、令和8年中に相続が開始した場合は3年で、その後段階的に延長され、令和13年以後に相続が開始した場合は7年となります。延長された期間の贈与は、受贈者ごとに合計額から100万円を控除します。相続時精算課税で受けた贈与（令和6年以後の分は、毎年110万円を控除したあとの金額）は、相続や遺贈により財産を取得しない人の分も加算します。上の「被相続人からの生前贈与がある場合」で入力できます。贈与税の計算はこちら
• 名義預金家族名義の預金でも、原資が被相続人の資金で、被相続人が管理していた預金（名義預金）は、被相続人の財産として遺産に含めます。
• 配偶者の税額軽減適用を受けるには申告が必要です。申告期限までに分割されていない財産には適用できません（申告期限から3年以内に分割した場合は、所定の手続きにより適用できます）。隠蔽や仮装があった財産にも適用できません。
• 二次相続配偶者が取得した財産には、配偶者が亡くなったときに、再び相続税がかかります。その際は配偶者の税額軽減がなく、相続人も1人減るため、税額が大きくなる傾向があります。
• 未成年者控除・障害者控除相続人が18歳未満の場合は、「18歳に達するまでの年数 × 10万円」を相続税額から控除できます（未成年者控除）。障害者の場合は、「85歳に達するまでの年数 × 10万円（特別障害者は20万円）」を控除できます（障害者控除）。この計算には含めていません。
• 相続税額の2割加算配偶者・父母・子以外の人、例えば祖父母・兄弟姉妹・おい・めいが財産を取得した場合は、その人の相続税額にその2割相当額が加算されます。亡くなった子に代わって相続人となった孫（代襲相続人）は、加算の対象外です。孫を養子にした場合は、代襲相続人である場合を除き、加算の対象です。
• 養子・代襲相続・相続放棄相続を放棄した人も、法定相続人の数に含めます。亡くなった子に代わって孫が相続人となる場合（代襲相続）や、おい・めいが相続人となる場合は、相続人の数と法定相続分が変わります。父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1です。